永遠ピースのために

12月30日に、クナール州で10人の市民がNATO国軍によって殺されたと報じられている。

Afghan Investigation: Foreign Troops Killed School Children

報道によれば、カルザイ大統領顧問が行ったインベスティゲーションの結果、10人すべてが市民で、その内8人は13歳から17歳の子供だったとのことである。

NATOは、この調査が行われる前には、反政府勢力が死亡したと公式発表しており、昨日の国防省とNATOの共同記者会見では、更に調査を進めて同様の被害が起こらないように努める、とのコメントを出した。

まずは事実関係を明らかにすることが重要だが、こうした軍事オペレーションによる市民の犠牲は、アフガニスタン政府による和平プロセスと再統合に向けた努力をより困難なものにしてしまう。こうした誤った軍事行動は、一般のアフガニスタン民衆間での反米、反外国感情を高め、彼らの外国人や中央政府に対する信頼性を損ねる。

これに加えて、アフガニスタンでは、2009年の大統領選挙において中央政府の信頼性と正当性に疑問が投げかけられ、生活が向上するという新政権発足時の国民の期待は反故にされ続け、身の回りでは仕事もなければ燃料や食料の値段も高騰するという状況に陥っており、こうした全ての要素が反政府勢力が伸張する後押しになっている。

Political-Miliary-Developmentalな努力を同時並行的に行うことが重要性だ、という事が最近ではようやく認識され始めてきたようだが、こうした事件を見ていると、過去8年間我々は一体何を学んできたのだろうかと思わざるを得ない。